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　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は9日、従来より1万円安い家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の廉価版を11月11日に発売すると発表した。希望小売価格は3万9980円。現行の2機種も17日からそれぞれ5000円値下げする。年末商戦に向けて買いやすい価格に下げ、新型ゲーム機販売でリードする任天堂への巻き返しを狙う。
　新機種はＰＳ２のソフトが遊べる互換機能を外すなど、一部機能を削って割安にした。ハードディスク駆動装置の容量は40ギガ（ギガは10億）バイト。ＳＣＥは欧州で10日からこの廉価版を発売することを決めており、日本での販売はこれに続くものとなる。
　現行2機種は4万4980円と5万4980円にする。17日以降にＰＳ３新旧機種を購入した顧客には映画「スパイダーマン３」のブルーレイ・ディスクを無償提供する。

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　ＫＤＤＩ、経路探索サービス大手のナビタイムジャパン（東京・千代田）など3社は10月下旬、携帯電話のナビゲーション機能と連動した広告配信サービスを始める。携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）の情報をもとに、広告商品が実際に購入できる最寄りの店舗を表示、その店舗まで道案内するのが特徴。常に持ち歩く携帯に広告を配信する「モバイル広告」市場は急成長が続くが、消費者の購買意欲をさらに高める手法として普及を目指す。
　ＫＤＤＩとナビタイム、携帯向け広告のメディーバ（東京・港）の3社が提供する新サービスは「ナビゲーションアド」。9日から広告枠の販売を始める。ＧＰＳの位置情報をもとに、現在地周辺にある店舗などの広告を消費者の携帯に配信するサービスはあるが、実際に店舗まで誘導するのは初めて。

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　郵政民営化が1日、スタートした。日本郵政公社は持ち株会社日本郵政（ＪＰ、西川善文社長）と4つの事業会社に分社され、社員数24万人、店舗数2万4000、金融2社の資産が335兆円という巨大グループに生まれ変わった。経営効率を追求するなかで、郵便局の店舗網やサービス水準の維持・向上が今後の課題。1987年の国鉄以来の大規模な国営事業の民営化となる。
　政府が全額出資する日本郵政のもとにゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社、窓口業務を3社から受託する郵便局会社がぶらさがる。各社の最高経営責任者には民間企業出身者が就任。日本郵政と金融2社は早ければ3年後の株式上場を目指す。

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　自民党総裁選は15日午前、立候補を受け付け、福田康夫元官房長官（71）、麻生太郎幹事長（66）の2氏が届け出た。麻生派を除く全派閥が推す福田氏の優位は揺るがない情勢で、麻生氏が政策論争でどこまで追い上げられるかが焦点。構造改革路線や海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続問題への対応などに加え、党勢の立て直しに向けた政治姿勢も争点となる。
　総裁選は党所属国会議員票（387）と各都道府県連に3票ずつ割り当てた地方票（141）の計528票を争う。23日の両院議員総会で投開票し、新総裁が決定する。その後、安倍晋三首相が直ちに総辞職し、後継となる新首相を選出する。

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　自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は15日午後2時から、党本部内で共同記者会見に臨んだ。2009年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に上げる際の財源問題を巡り、福田氏は「行政経費の節減が及ばない場合、消費税を含めた方法を考えざるを得ない」と指摘。麻生氏は「（福祉目的税の形での消費税率上げは）十分に検討すべきだ」と述べた。
　両候補は総裁選出馬にあたっての決意を表明。福田氏は「国民に希望と安心を与える社会を作る。自民党への批判は極めて強いが、国民の信頼を取り戻すために全力をあげる」と強調。麻生氏は「小泉改革の色濃く出た影の部分にいかに対応していくかが自民党の責務だ。党の再生に全力をあげる覚悟だ」と意欲をみせた。

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　日本テレビ放送網とＮＴＴドコモは11日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を利用した広告手法を開発したと発表した。ワンセグのデータ放送で電子クーポンを配布する仕組みで日本コカ・コーラと共同で商用実験を開始した。同手法を使えば新製品のキャンペーンなどが簡単に実施できるようになる。
　関東地方で日テレがデータ放送を利用して電子クーポンを配信する。対象はワンセグが受信でき携帯電話の決済機能「おサイフケータイ」に対応している機種。利用者はクーポンを取得し、コカ・コーラの自動販売機に携帯電話をかざせば缶コーヒーの新製品が無料で手に入れられる。
　従来の携帯電話を使った販促キャンペーンではクーポンの取得がインターネット経由だったため、利用者自身がクーポンを配布しているサイトを探したりアドレスを入力したりする必要があった。今回の新手法では放送波に乗せてクーポンを自動配信できるうえ、利用者はメールや赤外線通信でクーポンを友人に再配布することも可能で口コミ効果も期待できるという。

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　ソニーの全額出資の金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）の上場日程が固まった。東京証券取引所第一部に10月に上場し、公募・売り出しを合わせた株式の公開規模は3000億円前後で今年最大の上場案件になる。ソニーは売却で得た資金を主力のエレクトロニクス（電機）部門の強化に充て、選択と集中を加速する。
　今週半ばにも発表する。上場は10月上旬を予定。ソニーは保有している株式のうち3割強を売り出すほか、ＳＦＨが新株を発行する。2006年11月に上場したあおぞら銀行（約3800億円）以来の大型案件で、上場時の時価総額は1兆円前後に達するとの見方がある。

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　東京証券取引所は来春、金で運用するＥＴＦ（上場投資信託）を上場する。金は株式や債券などと値動きが連動しにくい代替的な投資対象で、活発な売買が見込めると判断。国内で初めて現物の金と交換できる投信を扱う。証券と商品の分野をまたいだ金融商品の上場となり、投資家の選択肢が広がる。証取と商品取引所の間の垣根が崩れることになり、国内の取引所の再編論議が活発になる可能性がある。
　東証が上場するＥＴＦはこれまで日経平均株価など株価指数に連動するタイプだけだった。新たに上場する金ＥＴＦは金で運用し金相場に連動する投信。売買単位は数万円程度を検討。東京工業品取引所などに上場する金先物取引の単位よりも小口にする。原則として金と交換可能にする。

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　日本証券業協会の証券決済制度改革推進センターが調査した今年3月末時点の個人投資家のタンス株券（自宅などで保管している券面）は155億株で、昨年3月末に比べて33億株減った。証券会社や上場企業は2009年1月の株券電子化に向けて、タンス株を証券会社などに持ち込むよう促しているが、同センターは「証券会社と接点がない人もおり、まだまだ進んでいない」とみている。
　株券の電子化に伴って、株式の決済機関である証券保管振替機構への預託が必要になる。同調査によると、個人のタンス株券に事業会社などの手元にある非預託株券を合わせた株数は、3月末時点で727億株。

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　17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。大引けは前日比874円81銭（5.42％）安の１万5273円68銭だった。３日連続で年初来安値を更新。下げ幅はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の2000年４月17日以来の大きな下げとなった。東証一部の時価総額は約９カ月ぶりに500兆円を割り込んだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台半ばまで上昇し、輸出関連株が大きく下げたほか、企業業績の上方修正期待がはげ落ちたとの見方から幅広い銘柄が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落し、06年７月19日以来、約１年１カ月ぶりに1500を割り込んだ。
　朝方から100円を超えて下げ、その後も下げ幅は拡大した。市場では海外のヘッジファンドが解約の申し込みを受けて換金売りを進めた、との見方が出ていたほか、株式相場が大きく急落したことにより信用取引の追加証拠金（追い証）が必要になった個人投資家の売りも誘った。また商品市況の下落を嫌気し、これまで相場をけん引した商社株や海運株も大きく下げた。

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